規制がゆるく参入しやすい住宅リフォーム業界

現在、新築で品確法など住宅保証関係の法整備が乱発気味に施行され、住宅の新規建設を請け負う現場では確認の書類が山ほど出来ています。ところが住宅リフォームには、新築工事のような面倒な確認や許認可が不要です(※規模にもよります)。

さらに、500万円未満の工事などの一定規模以下の工事であれば各自治体の許可をうけての営業が可能なので、極端な話をすれば「手先が器用だから今から住宅リフォーム業開始！」という事も出来てしまいます。

このように住宅リフォーム業界自体の規制がゆるい為に、会社の規模や業種を問わず参入がしやすい環境が整っており住宅リフォーム業界では業者があふれかえり、まさに玉石混淆という状態になっています。様々な商品やサービスが開発されていく事は良いですが、その分リフォームへのトラブルが絶えない事態は消費者にとってもマイナスです。

業界参入のしやすさから、特に必要性がない住宅設備を取り付ける工事をうけて契約してしまったり、メンテナンスしなくても大丈夫なのに住宅全体の修繕する工事を強く勧められて工事に至ったりするケースもあり、法整備や規制は待てず消費者側で業者を見極める目が必要となりそうです。このような住宅リフォームなどのトラブルに巻き込まれないようにする為には

・住宅に関する専門知識を少しずつ取り入れようとする習慣をつける
・住宅工事に関する主なトラブルを把握していき発生させないように心がける
・地元で信頼ある大工さんや工務店と普段から小規模修繕は頼んで相談相手をつくっておく
・設計事務所など住宅に関する専門家の意見を聞き、より正しい判断を求める

といったポイントを押さえていくと良いでしょう。トラブルの多くは住宅に関する専門知識の無さから正しい判断がしにくい事から起きていますから、正しい判断材料を頂ける相談相手は貴重な存在と言えます。

極端な事を言えば誰でも「今からリフォーム屋」を開始できる業界

消費者側で良い住宅リフォーム業者を見極める目が必要に

住宅の専門知識は全て付けきれなくても相談相手でカバーできる